年金受給者の扶養に入ると節税メリットがある｜納税額シミュレーション・FAQ

これまで会社勤めをしてきた方の中には、65歳で会社を定年退職すると同時に始まる年金生活を楽しみにしている方もいるかもしれません。

しかし会社を定年退職した後は、会社が提供してくれていたさまざまな恩恵が受けられなくなる可能性があります。特に配偶者や子供を扶養していた家庭の大黒柱だった方にとっては、定年退職後にも家族の面倒がこれまでどおりできるかどうか心配なところです。

年金を受給する年齢になると、それまで扶養されていた配偶者等の家族は扶養から外れてしまうのでしょうか。年金を受給しながら家族を扶養し続けることは可能でしょうか。

今回は年金受給者の扶養に入る方法や扶養に入ったときの具体的なメリットを解説し、扶養申請でよく聞かれる質問についてもお答えしていきます。

年金受給者の扶養に入るメリット

年金だけしか収入がない年金受給者でも、無収入もしくは収入が少ない家族を扶養に入れることができます。

家族を扶養している年金受給者は、年金収入に対してかけられている税金を節約できるというメリットがあります。

年金は税制上では雑所得のひとつとして扱われ、支給時には源泉税があらかじめ差し引かれて振込されます。家族が扶養に入ることで年金受給者は所得税等の計算をするときに扶養控除が適用できるため、手元に残る現金が増えるという仕組みです。

扶養に入れる親族等の範囲

扶養控除の対象になれる家族は納税者と以下の関係にある方です。

1. 配偶者
2. 配偶者以外の親族（6親等内の血族または3親等内の姻族）

また扶養される方は、以下の経済的な条件をいずれも満たす必要があります。

参考 No.1180扶養控除国税庁

上記に該当していれば、年齢など他の制限はありません。

子供が成人していても親の扶養に入ることが可能なので、いわゆる8050問題の対象世帯などは、年金受給者の親が子供を扶養し続けています。

扶養親族等申告書の提出が必要

扶養控除の適用を受けるためには、本来は年金受給者が確定申告を行う必要があります。

しかし高齢者にとっては毎年の確定申告も手続きが大変だと考えられるため、国では「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の提出をもって扶養控除の確認をしています。

画像引用：一般財団法人 年金住宅福祉協会｜年金広報2016.９.15 ９月号 （通巻687号） Vol.42「扶養親族等申告書」を送付

「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は年金受給者の自宅に毎年郵送されてきます。年金受給者は返信用封筒で書類を送り返すだけで良く、面倒な確定申告手続きを行う必要はありません。

なお扶養控除以外の各種控除を申告したい方は、従来どおり毎年の確定申告が必要です。

年金受給者の確定申告については以下の記事も参考にしてください。

2021年7月13日年金受給者の確定申告は必要か不要か｜要不要の判断基準と申告方法・FAQ付

健康保険と年金は扶養に入れない

会社員の配偶者は税制上の扶養だけでなく社会健康保険と厚生年金の扶養に入れますが、残念ながら年金受給者の配偶者は健康保険と年金の扶養には入れません。

社会保険の被保険者が65歳に到達すると、配偶者はその時点で国民年金の加入対象者に代わります。

配偶者は被保険者の扶養を離れて、自分で国民年金保険に加入しなければいけません。

参考 3号被保険者の「配偶者が65歳になったとき」の手続き日本年金機構

年金受給者の扶養控除シミュレーション

家族が年金受給者の扶養に入って扶養控除を申告すると、具体的にはどのくらい納税金額が変わってくるのでしょうか。

配偶者と成人した子供を扶養する年金受給者が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出したときと提出しなかった（確定申告も行わない）ときで、どのくらい納税金額が変わるかをシミュレーションで比較しましょう。

なお、以下のシミュレーション結果はあくまで参考目安であり、実際の納税額とは異なる可能性があります。

自分の正確な納税額を知りたい方は税務署等の各相談窓口でご相談下さい。

参考 税についての相談窓口国税庁

扶養親族等申告書を提出したとき

年金にかかる所得税および復興特別所得税は、扶養親族等申告書を提出したときには以下のように計算します。

配偶者の年齢が70歳以上のときには、配偶者控除の金額が年額480,000円（老人控除対象配偶者相当）に変わります。

扶養親族等申告書を提出しないとき

扶養親族等申告書を提出しなかったときには、所得税および復興特別所得税の計算は以下のようになります。

扶養親族等申告書を提出した場合と比べると、年間の納税額は4万円近くも上がることになります。

年金受給者の扶養に入るときのFAQ

家族にはさまざまな形がありますので、家族のありかたによっては扶養に入れられるか入れられないか判断に迷うケースがあります。

今回はその中でも、特によくある質問を採りあげてお答えします。

年金受給者と別居していても扶養に入れる？

被扶養者と扶養者が別居していても、お互いが日本国内に居住している限りは問題ありません。扶養親族等申告書に「別居」の項目に〇を付けて扶養者の住所を書くだけで良く、送金証明などの書類を添付する必要はありません。

海外移住していても扶養に入れる？

どちらかが日本国外に居る場合でも扶養控除の申請は可能ですが、国内での別居とは違い親族関係を証明する書類や送金実績を証明する書類が必要になります。なお海外に移住しながら年金を受給する方法については以下の記事を参考にしてください。

2020年11月10日老後の海外移住で年金を受け取りたい方必見｜手続き方法と受け取り方の注意点を解説

配偶者が内縁や事実婚のパートナーでも扶養に入れる？

税制上の「配偶者」は、婚姻届を出している法律上の夫婦関係にある方に限定されます。被扶養者が年金受給者であるか否かによらず、内縁や事実婚などのパートナーは扶養には入ることができません。

個人事業主でも年金受給者の扶養に入れる？

扶養される方が個人事業を営んでいても、年間合計所得が48万円以下であれば扶養親族になれます。また配偶者が個人事業主である場合には年間合計所得が133万円以下まで認められます。

扶養状況が変わったときには申告書の再提出が必要？

扶養している家族が就職した・亡くなったなど扶養状況に変更があったときでも、扶養親族等申告書の再提出は不要です。ただし所得税等の過不足が生じる際には確定申告を行ってください。

まとめ

今回は年金受給者の扶養に入るやり方や、扶養控除により節税できる具体的な金額の計算方法などを解説しました。

年金受給者であっても家族を扶養に入れることは可能です。そして、家族が扶養に入ることで家族だけでなく年金受給者本人にとってもメリットが生まれます。

扶養によって生まれるメリットを理解し、年金が受給できる年齢になっても家族全員が幸せに暮らせるように、家族間の良い関係性を築いていきましょう。

---

「そなサポ」は、大切な資産や継承者を事前に登録することで、将来のスムーズな相続をサポートするもしもの備えの終活アプリです。

受け継ぐ相手への想いを込めた「動画メッセージ」を残すことができるほか、離れて暮らす子どもたち（資産の継承者）に利用者の元気を自動で通知する「見守りサービス」もご利用できます。

▶︎今すぐ無料ダウンロード！