- 年金分割は離婚時に厚生年金納付記録を分割する制度
- 合意分割は夫婦2人で按分割合を取り決める（最大2分の1）
- 請求者が被扶養者だった場合には3号分割となる（必ず2分の1）
- 年金分割の請求期限は原則として離婚後2年以内となる
離婚するときにはいろいろなことを取り決めなくてはいけませんが、つい感情的になってしまい、離婚後の生活のために必要な取り決めもできなくなる場合があります。
「何も要らないからすぐにでも別れたい」という考えでは将来的に不利益を被るかもしれませんので、特に金銭面については漏れのないように全ての事柄を取り決めましょう。
厚生年金の受給に関しても、離婚の前に夫婦間で取り決めておかなければいけないことのひとつです。
今回は離婚で後悔したくない方に向けて、年金分割制度について解説します。
目次
年金分割（離婚分割）制度とは
年金分割制度とは、婚姻期間中に夫婦双方が支払った厚生年金保険料の納付記録を分割し、支払保険料が多い方から少ない方に移動する制度です。
画像引用：厚生労働省｜男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について
離婚後に行う手続きのため「離婚分割」とも呼ばれています。
なお、年金分割の対象となるのは厚生年金保険に加入していた方だけです。自営業などの理由により国民年金保険に加入していた夫婦は年金分割の対象にはなりません。
参考 年金分割法務省離婚時の夫婦間の年金を公平化するための制度
年金分割制度は、主に熟年離婚した女性の受給年金を保護する目的により2004年（平成16年）に国民年金法を一部改定して設けられました。
参考 国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）厚生労働省夫婦共働き世帯が増えたとはいえ、まだ多くの家庭では家事や育児は女性の役目とされています。
「男は外、女は内」の役割分担がうまくいっているうちは良いですが、いざ離婚となったときに、収入を得ていた夫（妻）の受給年金額と、収入がなくても家政に貢献してきた妻（夫）の受給年金額に大差がついてしまうのはあまりにも不公平です。
そのため離婚して別々の世帯になるときには、それぞれの年金受給額を按分して公平に受給できるようになりました。
年金分割の計算方法
年金を分割するとは言っても、実際に支給される年金額自体を分割する訳ではありません。
年金分割の計算は、婚姻期間中に納付した厚生年金の標準報酬額をもとにして行います。
参考 標準報酬月額・標準賞与額とは？全国健康保険協会（協会けんぽ）計算の例
年金分割前の標準報酬額 夫30万円 妻0円
年金分割後の標準報酬額（2分の1ずつの場合） 夫15万円 妻15万円
基本となる厚生年金額
実際に支給される厚生年金額は標準報酬額だけでなく、働き方や通算の納付月によって異なります。
年金分割をする・しないに関わらず、将来的に自分がどのくらい年金受給が見込めるのかは把握しておきましょう。
以下の記事では離婚する前の夫婦2人の平均的な年金額や、自分の見込み年金受給額の調べ方を解説しています。将来的な見込み年金受給額を知りたい方は以下も参考にしてください。
年金分割の種類
年金分割は、誰がその請求をするかによって2種類に分かれます。
- 離婚した夫婦が2人で請求する場合→合意分割
- 専業主婦（夫）だった方が請求する場合→3号分割
それぞれの違いを確認しましょう。
合意分割
合意分割は、離婚した元夫婦が双方の合意により年金を分割する方法です。また、離婚調停や裁判により按分割合が決定した場合にも合意分割として扱われます。
合意分割の割合は2分の1を限度として、状況に応じて個々に定められます。
画像引用：離婚時の年金分割について｜日本年金機構
3号分割
3号分割は、サラリーマンの配偶者が専業主婦（夫）などの被扶養者で、国民年金第3号被保険者だった場合に行われる年金分割です。
合意分割手続きは夫婦2人で行いますが、3号分割の場合には専業主婦（夫）1人だけで請求ができます。
按分割合は2分の1と定められています。
年金分割の手続き方法
年金分割の手続き方法は合意分割と3号分割で若干異なりますので、それぞれの手順を確認しましょう。
合意分割の手続き
合意分割の手続きは以下の流れで行います。
3号分割の手続き
3号分割の場合は按分割合があらかじめ2分の1と定められているため、当時者間で按分の検討をする必要がありません。
したがって合意分割手続きのSTEP1、STEP2は省略され、行うべき手続きはSTEP3の「年金分割の改定請求」だけです。
「標準報酬改定通知書」は合意分割の際の手続きと同様に送付されます。
年金分割のために必要な書類
年金分割の手続き時に必要となる書類は以下のとおりです。
年金分割のための情報提供通知書
画像引用：日本年金機構｜年金分割のための情報提供通知書（部分）
年金分割のための情報提供通知書は合意分割手続き時のみ必要です（3号分割は不要）。
日本年金機構ホームページよりダウンロードが可能です。
参考 離婚時に年金分割をするとき日本年金機構標準報酬改定請求書
画像引用：日本年金機構｜標準報酬改定請求書（部分）
標準報酬改定請求書（離婚時の年金分割の請求書）は合意分割・3号分割いずれの場合も必要です。
情報提供通知書と同様、日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
参考 離婚時に年金分割をするとき日本年金機構その他の書類
その他必要な書類は以下のとおりです。
- 年金手帳（マイナンバーカードでも可）
- 戸籍謄本
- 住民票（状況に応じて用意）
- 按分割合に合意した旨を証明できる書類（合意書・調停調書・審判確定証明書等）
- 請求者の本人確認書類（免許証・パスポート等）
代理人が請求を行う場合には、委任状および請求者の印鑑登録証明書も必要です。
年金分割でよくある質問
年金分割は比較的新しい制度であるため、まだ馴染みがない方も多いでしょう。
ここからは年金分割制度についてよく聞かれる質問にお答えします。
事実婚でも年金分割を請求できる？
婚姻届を提出してない事実婚（内縁）関係にあった方でも、事実婚夫婦の一方から国民年金第3号被保険者届が提出されていた場合には年金分割が請求できます。ただし対象となるのは3号分割のみです。
事実婚に認められているその他の権利については、以下の記事も参考にしてください。
請求期限は離婚後いつまで？
年金分割の請求期限は、離婚をした日の翌日から2年間です。事実婚の場合は国民年金第3号被保険者資格を喪失してから2年間です。
離婚後に相手が死亡したら？
離婚してから相手が死亡した場合には、年金分割の請求期限は相手方が死亡した日から起算して１カ月以内です。
再婚したら年金分割は無効になる？
年金分割の手続き中もしくは手続き後に一方が再婚しても、年金分割は無効にはなりません。これは年金分割が婚姻期間中の家政への功労を公平化するための制度であるため、離婚後の生活環境には左右されないからです。
さまざまな離婚トラブルを防ぐためには専門家に相談を
年金分割は自ら請求しないと手続きが行われないため、制度を知らないでいると将来的に不利益を被ってしまう恐れがあります。
年金分割について離婚時に十分な話し合いができなかった方は、離婚後2年以内に弁護士や司法書士などの専門家に相談して手続きを行いましょう。
また、離婚時には他にもさまざまな取り決めをしなければならず、例えば自宅等の不動産の財産分与も考えておかなければならないもののひとつです。
配偶者と離婚について話し合うときに感情的になってしまう可能性がある方は、トラブルを防ぐためにも離婚届を提出する前に専門家に相談することをおすすめします。
まとめ
今回は夫婦が離婚した後で行う年金分割の手続き等について解説しました。
専業主婦（夫）だった方が離婚後のシングル生活で経済的に困窮しないためには、年金分割制度の利用や財産分与など、自分を守る対策が必須です。
本来もらえるべき年金を逃してしまわないように、専門家の助けを借りながらできるだけの対策をとりましょう。
ライター紹介 | 杉田 Sugita認知症サポーター。父母の介護と看取りの経験を元にした、ナマの知識とノウハウを共有してまいります。
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