家族・親族など近い関係の人が亡くなった場合に取得できる休暇制度に、「忌引き休暇（きびききゅうか）」があります。滅多に取得する機会がない制度の1つであり、忌引き休暇の中身についてご存知ない方も多いのではないでしょうか。
本記事では忌引き休暇で取得できる日数や申請手続きの方法などについて紹介します。
目次
忌引きとは
忌引きは「喪に服す」という意味です。忌引き休暇は本人の体調や意志などとは関係なく、家族・親族の葬儀に出席するために取得する休暇です。忌引き休暇の規定は各企業の就業規則、学生であれば各学校または教育委員会の「教務規則」によって定められています。
学生が忌引き休暇で休む際は欠席扱いではなく、必要出席日数が減算されることが一般的です。
法律で決められた制度ではない
忌引き休暇は法律で明確に規定された制度ではありません。労働基準法にも記載はありませんが、多くの会社で福利厚生の一環として、年次有給休暇とは別に導入している場合もあります。
そのため、規定の目安はありますが、内容は企業によって異なります。
会社によっては「慶弔休暇」という名称で、家族・親族の死去だけでなく、結婚なども対象になる制度が導入されている企業もあります。
忌引き休暇日数の目安
忌引休暇を取得できる休暇日数は企業ごとにバラバラで、故人との続柄によっても変わります。
また、忌引き日数は「親族が亡くなった日の翌日」から起算することが一般的です。
あくまで一般論としてですが、下記のような日数になることが一般的です。
- 配偶者：10日
- 子供：5日
- 実の父母：7日
- 祖父母：3日
- 兄弟姉妹：3日
- 配偶者の父母：3日
- 配偶者の祖父母：1日
- おじ・おば：1日
- 孫：1日
忌引き休暇の日数は実際には企業ごとに異なります。個人との関係が深い場合、目安よりも長い忌引きを取得できる場合もあるでしょう。
忌引きになる親等
忌引き休暇が適用される続柄について、一般的には2親等までとされています。
2親等とは、本人から見て以下のような関係にあたる人のことです。
| 1親等 | 父・母、子ども、配偶者の父・母 |
| 2親等 | 孫、祖父母、兄弟姉妹、配偶者の祖父母、配偶者の兄弟姉妹 |
たとえば「甥・姪」は3親等、「いとこ」は4親等の関係であり、2親等には含まれません。
ただ、近所に住んでいたり特別に親しくしたりしているという理由から、忌引き休暇を取りたいと思う方もいるでしょう。
2親等より遠い親戚の葬儀に出たい場合は会社に相談してみてください。
忌引き申請の仕方
忌引き休暇を申請する場合、会社員なら直属の上司、小学生から高校生の学生であればクラス担任に連絡します。大学生は担任がいませんから、学生部に直接連絡して指示を仰ぎましょう。
会社員は口頭・電話で上司に伝えます。葬儀の準備で忙しく、口頭で全部の状況を伝えきれないこともあるため、いったん電話を置いたあとに詳細をメールで送って内容を間違いなく報告する必要があります。
「自分と故人の関係」「葬儀（通夜・告別式）の日程」「忌引き中の緊急連絡先」「取得する休暇の期間」をメールで報告しましょう。
忌引きで休む際に上司に送るメール例文
忌引き休暇は電話・口頭で上司に報告すれば認められるケースがほとんどです。ただし、詳細をメールなどの書類で報告するマナーを忘れないようにしましょう。
あくまで参考ですが、メール文章のテンプレートを紹介します。所属する会社向けにアレンジしたうえでご活用ください。
件名：忌引き休暇取得の件について
本文：
〇〇（氏名・役職）、お疲れ様です。
この度、父の死去に伴って忌引き休暇取得を希望いたします。
詳細については下記をご確認ください。
期間：（西暦または元号）〇年〇月〇日～〇月〇日（〇日間）
目的：母の葬儀や後片付けのため
なお、休暇中のご連絡は、以下の番号までよろしくお願いいたします。
電話：■■■-■■■■-■■■
以上、よろしくお願いいたします、
忌引き休暇を申請する際の注意点
忌引き休暇を申請するにあたっては、以下の注意点について事前に把握しておくことをおすすめします。
- 忌引きの申請は早めに行う
- 有給か・無給かは会社ごとに異なる
- 遠方の移動には注意する
- 一般の休日も休暇としてカウントされる
- 仕事の引継ぎは確実に
- 忌引き後は上司や周囲への挨拶を欠かさない
忌引きの申請は早めに行う
忌引きの申請が必要になった場合、できるだけ早く連絡をした方が良いです。会社員は後述する「休む人が持っている仕事の引継ぎ・フォロー」があり、上司・同僚が仕事の役割分担を一時的に組み直すことになるためです。
会社員の場合は最初に直属の上司に報告します。直属の上司が知ることで、欠員が出た中で業務の遂行をどのように進めるかいち早く考えることができます。
会社員はもちろん、学生であっても忌引きの申請はすぐに行いましょう。
有給か・無給かは会社ごとに異なる
忌引きの規定は会社・学校で異なるため、有給での休暇になるか無給になるかも異なります。
有給として認めてもらうために証明になる書類の提出を求められることもあるため、注意が必要です。
証明書として利用できる書類としては、たとえば「葬儀証明書」があります。葬儀証明書は葬儀を行った日、故人の氏名、喪主の氏名などが記載された書類です。葬儀会社に依頼をすると発行してもらえます。
葬儀証明書の具体的な内容については、以下の記事で詳しく紹介しています。
葬儀証明書とは｜忌引き時に学校等へ提出する書類の取得方法
遠方の移動には注意する
車を使って2～3時間程度ならまだ良いですが、新幹線や飛行機を使って半日以上かかる場合は移動するだけでも大変です。
移動に時間がかかることを考慮し、通夜前日から休暇を申請することも検討しましょう。葬儀のあと自宅に帰る場合も、翌日からの出社がスケジュール的に厳しいこともあります。移動日を考慮し、長めに休暇を取得できないか検討しましょう。
一般の休日も休暇としてカウントされる
忌引き休暇を取得する際、土日・祝日を挟むこともありますが、一般的な休日も休暇に含まれることがあります。
たとえば金曜日に通夜が営まれた場合、金曜日からカウントが始まります。土曜、日曜を挟むと3日間の休暇を消費したことになります。
仕事の引継ぎは確実に
関係が近い方が亡くなれば、やむを得ない事情として仕事を休まざるを得ません。とはいえ、会社としても業務フォローをする必要があり、引継ぎがないと困ってしまいます。
可能であれば忌引き休暇に入る前に一度出社して引継ぎを行いましょう。お客様とのアポイントメントが入っていれば必ず引き継ぐか、先方にキャンセル連絡を入れましょう。
また、電話による連絡だけで引継ぎを終わらせることは避けましょう。聞き間違いから誤解が生じたり、伝えたつもりでも上手く伝わってなかったりすることがあります。
忌引き後は上司や周囲への挨拶を欠かさない
忌引き休暇が終わった後は上司・同僚・部下の方への挨拶を忘れないようにしましょう。菓子折りなどを持っていき、感謝の言葉を伝えるほうがベターです。
自分が忌引き休暇で仕事を抜けたあとに代理で引き継いでくれた方には、特に手厚くお礼しましょう。再度仕事を戻してもらう引継ぎも確実に行います。
また、会社から弔慰金が支給されることもあります。落ち着いたら弔意金に関する福利厚生も確認しましょう。
「弔意」は葬儀に関連して何度も目にする言葉です。詳しい意味についてこちらの記事で確認しておくことをおすすめします。
弔慰とは何か｜弔意との違いとそれぞれの使われ方・弔慰が付く用語の解説
まとめ
本記事では忌引き休暇で取得できる日数や申請手続き方法などについて紹介しました。
一般的に会社の福利厚生として規定されていることが多い制度です。取得できる日数や故人の親等は就業規則や教務規則に定められており、会社・学校によってバラバラです。
会社・学校ごとに忌引き休暇制度の内容をあらかじめ確認しておきましょう。
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