相続税の相談は税理士へ｜課税対象額の確認方法と事務所選びのポイント

遺産相続には相続税がかかる場合がある

遺産を相続する際に注意したいのが、相続税です。
相続財産の総額が一定額以上の場合に課される相続税ですが、申告次第で節税できる場合があります。

相続税はどのくらいの相続財産で払わなければいけないのか、相談や申告は誰に相談すればいいのかについてご紹介していきます。相続の相談をできる士業はいくつかありますが、相続税の申告、相談ができるのは税理士のみです。

申告で損をしないためには、相続について詳しい税理士に相談することが大切です。今回は、失敗しない税理士選びのポイントもご紹介します。

まずはあなたの資産に相続税がかかるのかを確認

相続税申告が必要な資産額

相続税には、基礎控除が定められています。一定額を超えない相続財産には、相続税が発生しません。相続財産の総額が基礎控除額を超えた場合は、超えた部分にのみ課税されます。

上記の通り、相続財産の総額が4,200万円以下であれば、そもそも相続税は発生しません。

法定相続人の人数別の基礎控除額

相続税の相談・申告をするなら専門の税理士に

税理士は税務全般の専門家と思われがちですが、各税理士にはそれぞれに得意分野があります。実は、税理士試験は選択制で、全ての税法を習得するわけではありません。

そのため、相続税については、相続分野を得意とし、扱い事例のある税理士に相談することが大切です。

相続税に詳しい税理士に相談するメリット

①申告手続きを代行してもらえる

相続税の申告はとても手間がかかります。書類の量も膨大ですし、記載内容も一般の方にとっては複雑です。

しかし、税理士に依頼すれば個人が自力でこなすには大変な作業を、早く正確に書類作成してもらえます。

②節税対策の相談ができる

相続税は申告の仕方によって納税額に大きく差が出る税制です。相続税に詳しい税理士に相談すれば、案件ごとに最適な申告方法を探ってもらえます。

③税務調査に対応してもらえる

相続税の申告で懸念されるのが税務調査です。申告内容に不備や不明点がある場合には税務署から調査を受けます。

税理士に依頼していれば、万が一税務調査を受ける場合にも適切に対処してくれます。

また、書面添付制度を導入している税理士に依頼すれば、万が一税務調査があったとしてもすぐに調査に入られる訳ではなく、事前に税理士に問合わせが入るためその時点で解決する場合もあります。

④親族間での紛争が起きにくい

生前や遺産分割協議の前から税理士に相談していれば、ケースに合わせて最適な分割方法を提案してもらえます。専門家のアドバイスによる分割プランであれば、親族同士の理解・納得を得やすく、トラブルの回避につながります。

相続の相談をするタイミング

相続税に関する相談をするのに早すぎることはありません。相続が発生する前から相談しはじめれば、最適な遺産分割方法を提案してもらえるのでしょう。

相続発生後に相談する場合でも、相続税の申告・納付に期限があるので、できるだけ早く税理士に相談しましょう。

相続税に関する期日一覧

相続税が払えない場合や債務の相続をしたくない場合には相続放棄をすることになり、上記のように3ヵ月以内の申告が必要です。

その可能性を考慮して、葬儀・四十九日などが一段落する（相続開始から1ヵ月半～2ヵ月）までには相談することをお勧めします。

相続税に詳しい税理士の選び方

相続税専門税理士を選ぶポイント

書面添付制度を導入しているか

書面添付制度は、税理士が責任を持って申告書を作成したことを証明する効果があります。
書面添付制度を利用できる・自ら勧めてくる税理士は信頼できるポイントのひとつです。税務調査率を公開している事務所もありますので、合わせてチェックするといいでしょう。

充分な経験と実績があるか

相続税の申告はとても複雑で専門性の高い分野です。そのため相続税の相談は十分な経験と実績のある税理士に担当してもらうことが大切です。

各種控除や申告方法を熟知しているだけでなく、より節税になる方法について豊富な知識を持った税理士であることが望まれます。

また、財産査定や税務調査の応対、遺産分割計画など相続税に関して発生する幅広い業務を一貫して請け負ってくれる税理士がベストです。

ホームページで節税事例を紹介している事務所もありますので、チェックしてみましょう。また、実績を確認する際には、「相談件数」ではなく実際に依頼を受けた「申告件数」にも注目しましょう。

スピーディに対応してくれるか

相続税に関する各申告にはそれぞれ期限があります。一番短いもので、相続放棄の申告は3ヵ月以内となっています。

被相続人の死後すぐは葬儀などで忙しく、落ち着いた後に遺産相続の相談や相続税の申告を始めたら、予想外に時間に余裕がない、ということはよくあります。そのためスピーディに対応してくれる税理士であることが大切です。

報酬の金額設定は妥当か

基本報酬でどこまで対応してもらえるかなど、料金体系がクリアであることが望ましいでしょう。

事前にホームページを確認したり、見積もりを出してもらいましょう。報酬のシミュレーションができる事務所サイトもありますので、チェックしてみてください。

なかには成功報酬型を採用している税理士・事務所もありますが、節税額に合わせて追加報酬を請求されるので注意が必要です。

税理士報酬の決め方

相続税申告手続きの報酬の相場は、相続財産の1～3%と言われています。

また、「基本報酬」に土地や相続人の数による「加算金」を上乗せするのが一般的です。ただし、基本報酬でどの業務まで担当してもらえるかは各事務所によって異なります。

他分野の専門家と連携している場合、その紹介料を請求されることもあります。事前に料金体系をしっかり確認しましょう。

まとめ

相続問題に詳しい税理士に相談すれば、安心して相続税申告が行えます。それに節税が期待でき、将来の二次相続に備えるなど相続に関する幅広い悩みに対応してもらえます。そのため、遺産相続では税理士選びが重要です。

より確実な節税対策をしたいなら、生前から相談するなど、できるだけ早く税理士とコンタクトを取るといいでしょう。

監修 | 行政書士 橋本玲子
行政書士事務所経営。専門は知的財産ですが、許認可から相続まであらゆる業務を行っています。また、遺言執行や任意後見関係を専門とする社団法人の理事もしています。アドバイスや業務遂行でお客様の問題が解決するととても嬉しくやりがいを感じます。行政書士ほか、宅地建物取引士、知的財産管理技能士2級の資格所持。