- 65歳以上で退職した場合は基本手当（失業給付）は受け取れない
- 65歳以上で退職した場合は高年齢求職者給付金を受け取れる
- 年金収入と支出を加味して老後の働き方を決める
近年では、60歳や65歳で定年退職を迎えた後に、再就職の道を選択する人が増加しています。
その理由の1つは「年金だけで老後の生活費用がカバーできない」ことです。平均寿命が延びて生涯支出が増加傾向にある一方、年金額が大きく増えることはありません。その差をカバーするために、多くの人が働きたい続けるという選択を取っています。
現在では大半の企業で、60歳または65歳を「定年」としています。
退職に合わせて受け取れる失業保険は収入をカバーする大きな柱になります。
また定年を迎えた年齢によって受け取れる失業保険の種類に違いがあります。
そこで今回は、定年退職後に受け取れる失業給付の概要と、老後に仕事を探すときの注意点を解説します。
受け取れる給付額にも大きな違いがあるため、あらかじめ制度の違いを知っておきましょう。
目次
60歳以上65歳未満で再就職希望なら「基本手当（失業給付）」
失業保険では、以下の条件で退職した人に「基本手当（失業給付）」を支給しています。60歳以上65歳未満で再就職希望なら基本手当（失業給付）が受け取れます。
１．ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。
2．離職の日以前2年間に、被保険者期間（※補足2）が通算して12ヶ月以上あること。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある場合でも可。
給付率や給付日数は年齢や勤続年数などの諸条件で変わりますが、最低90日・最高330日分を28日ごとに受け取ることができます。
ただし、基本手当を受給できるのは65歳未満までです。65歳の誕生日を迎えた後で退職した場合は対象外です。
65歳以上の人なら「高年齢求職者給付金」
失業保険の中には、65歳以上の人が受け取れる「高年齢求職者給付金」制度があります。数ヶ月間に渡って受け取る基本手当と違い、一括で支給される一時金の形式です。
雇用保険の被保険者が会社を退職した場合、基本手当（失業給付）の支給を受けることができます。65歳未満に支給される「基本手当」と65歳以上で支給される「高年齢求職者給付金」では受け取れる金額が変わるだけでなく、年金との併給ができるかどうかにも違いがあります。
「高年齢求職者給付金」は、65歳以上の人が受け取れる失業給付金です。65歳未満までしか受け取れない基本手当（失業給付）に該当するものと考えてください。
支給を受けるためには住居を管轄する公共職業安定所に来所して求職の申し込みをしたうえで「高年齢受給資格」の決定を受けなければいけません。
高年齢受給資格が認められるには、以下の条件を満たす必要があります。
- 離職により資格の確認を受けたこと。
- 労働の意志及び能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にあること。
- 算定対象期間（原則は離職前1年間）に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あること。
基本手当（失業給付）に比べて給付額は低下
65歳未満の人が受け取れる失業手当は、算定基礎期間（被保険者であった期間）に応じて90日～330日分を28日分ずつ分割して支給されます。
一方の高年齢求職者給付金は一時金として一括支給されます。「高年齢求職者給付金」給付日数は被保険者期間が1年未満なら30日分、1年以上なら50日分です。
65歳までの基本手当（失業給付）と比べて、給付額が大きく下がることは理解しておきましょう。
老後の生活と貯蓄状況から再就職を考える
定年退職したあと、再就職するかどうかは老後の生活費と収入のバランスから判断しましょう。
厚生労働省の発表では男性の平均寿命は81.25歳、女性は87.32歳（2018年発表）とされており、65歳で退職してすぐに年金を貰い始めても男性で15年、女性なら20年以上は何もしなければ年金だけが収入源になってしまいます。
さらに、歳を重ねればケガや病気で入院するリスクも増えるため、その分も加味して老後資金を考える必要があります。
年金だけでは老後資金が2,000万円不足する可能性も
2019年に、年金だけでは老後資金が2,000万円不足すると試算された資料を金融庁が発表した「老後2,000万円問題」が話題になりました。
報告書によれば65歳の夫と60歳の妻が30年間後まで健在に連れ添った場合に、年金等の「可処分所得」が約18万円に対して消費支出が23万5千円かかることで、毎月5万5千円ずつ赤字になるとされています。
5万5千円×12ヶ月×30年＝1,980万円が生涯で不足することが危惧されています。
生命保険文化センターが発表した別の資料では、夫婦2人が最低限の生活を送るには22万円が必要とされており、金融庁の発表資料における消費支出と似た数字です。
毎月22万円を貯金と年金から用意できるのかを念頭に、再就職を検討しましょう。
老後の再就職の注意点
30～40代の若い世代が転職するのと、年金を受給できる60歳以上の方が再就職するのには大きな違いがあります。60歳以上の方が再就職する場合には年金支給が減額・停止になることを念頭に考えておく必要があります。
老後に再就職する時の注意点を解説します。
失業保険と特別支給の老齢厚生年金は併給出来ない
老齢厚生年金と失業保険（基本手当）は同時に受け取ることはできません。働く意思がある人が受け取るのが失業保険（基本手当）に対し、働くのが困難な人が受け取るのが老齢厚生年金であるからです。
ただし、併給出来ないのは老齢厚生年金のみで、同じ厚生年金でも障害年金や遺族年金は受け取ることができます。
高年齢求職者給付金と老齢厚生年金は併給出来る
同じ失業給付金でも、65歳以上に支給される高年齢求職者給付金は老齢厚生年金と併給可能です。基本手当よりも給付率は低いものの、老齢厚生年金と併給出来るというメリットがあります。
また、給付を受けた直後に再就職先が見つからなかったとしても返還する必要はないため、条件が揃えば積極的に申請することをおすすめします。
扶養に入って働く場合は年収制限あり
定年退職した場合、勤務先の健康保険から脱退して他の制度への加入しなければいけません。「国民健康保険に加入」「退職した会社の健康保険の任意継続被保険者」が代表的な方法ですが、健康保険料の面で有利なのは「家族の健康保険の被扶養者になること」です。
サラリーマンが支払う健康保険料は扶養家族が何人いても変わらないため、親が子供の扶養に入っても子供に迷惑はかからず、親としても保険料の負担がなくなります。
ただし年収には制限があり、60歳以上の場合は「年収180万円未満」が扶養に入る条件です。これには年金も含まれるため、年金の収入だけで180万円を超えるなら扶養に入ることはできません。
在職老齢年金で年金支給がストップする可能性
年金受給者が厚生年金に加入しながら正社員やアルバイトとして働く場合、給与と老齢厚生年金の額に応じて老齢厚生年金の仕組みが調整されます。これが「在職老齢年金」です。
60～65歳未満の人は年金額を12で割った「基本月額」と毎月の賃金と賞与の合計を12で割った「総報酬月額相当額」の合計が28万円を超える場合、減額・停止が適用されます。
65歳以上の場合は「基本月額」と「総報酬月額相当額」の合計が47万円を超える場合に減額・停止の対象です。
定年退職後の再就職先の探し方
多くの方が、貯金と年金収入だけで老後の生活費をまかなうのは難しいと考えられます。「どれだけの金額が不足するか」によって、働き方の選択肢が変わるでしょう。
老後に働く時の仕事の見つけ方について解説します。
再雇用・延長制度を使って今までの会社で働く
2013年に改正された「高年齢者雇用安定法」によって、定年を65歳未満に定めている企業は「65歳までの定年の引き上げ」「65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入」「定年の廃止」のいずれかを実施することが義務付けられました。
企業としても、スキルと経験を併せ持つ高年齢者の雇用にチカラを入れていくと予想されます。
パート・アルバイトで働く
1番簡単かつ、気軽にお金を得られる方法です。子供の健康保険の扶養に入っていて、正社員ほどは稼げない人も選択肢になるでしょう。
仕事内容や時間も好きに選べるため、持病などで体力に自信が無くても活躍できるメリットもあります。現役時代に国家資格を取得していれば、「要資格」の求人に応募して高時給で働くことも可能です。
個別の企業が募集しているアルバイト情報に応募する方法もありますが、シルバー人材センターに登録して働くという方法もあります。
現役時代の経験を活かして別会社で働く
現役時代に得た経験やスキルを使って、今までと別の会社で働くという選択肢もあるでしょう。仕事を覚える時間を最小限にできるほか、現役時代のノウハウを活かして即戦力として活躍できるのが魅力です。
老後に新しい仕事をイチから覚えるのは大変ですから、対人関係のストレスも感じやすい人は経験が豊富な職種を選ぶことをおすすめします。
まとめ
今回は、定年退職後に受け取れる失業保険の種類と、老後の働き方について紹介しました。
老後のお金を年金と退職金だけで賄うことは難しいのが現状ですから、不足する金額に応じてご自身に合った働き方を模索してください。
ライター紹介 | 高柳政道 Takayanagi Masamichi1級ファイナンシャル・プランニング技能士。老後に安心して暮らすための知識とノウハウを紹介いたします。
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