死後にやるべき手続き7選！その2【2週間以降】

身内を亡くした直後は死亡届の提出や死体火葬許可申請書の申請など、

やらなければならない手続きは沢山ありますが、

死後2週間以上経った後でもやらなければならない手続きは山ほどあります。

今回は、身内の死後2週間以降にやらなければならない手続きをご紹介します。

死後2週間以内の手続きについて知りたい方はこちらも合わせてお読みください。

2019年10月21日rougosigoto001

死後2週間以降にやるべき手続き

雇用保険受給資格者証の返却

期限	1か月以内
場所	受給手続きを行ったハローワーク

雇用保険受給資格者証とは…

被資格者が失業手当を受け取る資格があることを証明する書類です。

故人がこの雇用保険受給資格者証を所持していた場合、死後1ヶ月以内に受給手続きを行ったハローワークにて返還しなければなりません。
返還する際には、

• 雇用保険受給資格者
• 死亡診断書
• 住民票

などの書類が必要となります。

遺言書・相続人・相続財産の調査

期限	3か月以内（相続放棄申立てまでに）
場所	場合による

葬儀等が済み、落ち着いた段階で、

• 遺言書が残されているかどうか
• 法定相続人が誰なのか
• どのような相続財産が一体どれぐらいあるのか

を調査しましょう。

故人の遺すものには良いものもあれば悪いものもあるので、何を誰に相続するのかしっかりと確認しておくことが大切です。

相続放棄

期限	相続人が相続開始を知ってから3か月以内
場所	管轄の家庭裁判所

一般的に、財産には「積極財産」と「消極財産」の2種類があります。

「積極財産」とは…

お金や土地、貴金属などのアクセサリー、株などを指します。

「消極財産」とは…

借金や自動車ローンなどの各種ローン、滞納している税金などです。

この2種類の財産のうち、消極財産が積極財産を上回る場合、相続放棄をすることで、借金などの肩代わりをせずに済みます。

ただし、相続放棄をした場合には、消極財産だけではなく、積極財産の相続権利も喪失します。

相続放棄をする場合は管轄の家庭裁判所で行います。

一般的には被相続人が死亡したことを知った日から3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。

相続放棄に必要な書類は以下の3点です。

• 相続放棄申述書
• 被相続人の住民票除票
• 被相続人及び、相続を放棄する人の戸籍謄本

また、相続放棄の流れは以のとおりです。

1. 家庭裁判所に相続放棄の申立をする
2. 家庭裁判所から照会書が届く
3. 届いた照会書に必要事項を記入し、家庭裁判所に再度郵送する

所得税の準確定申告

期限	相続開始があったことを知った翌日から4か月以内
場所	被相続人の所在地の税務署

所得税準確定申告書とは…

被相続人の所得税を相続人が代わりに申告する手続きを指します。

所得税準確定申告とは…

所得税申告者が亡くなった場合に、その相続人が代わりに手続きをすることです。

通常、所得税の確定申告は1月1日～12月31日までの1年間の所得を翌年の2月～3月に申告、及び納税をしなければなりません。
しかし、所得税準確定申告の場合は1月1日から死亡した日までの所得についての申告を相続開始があったことを知った翌日から4ヶ月以内に行います。

所得税準確定申告をする際には以下の6点の書類が必要です。

• 準確定申告書
• 相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、相続分、相続人の納付または還付税額等が記載された付表
• 源泉徴収票
• 医療費控除のための領収書
• 生命保険、損害保険の控除証明書
• 死亡日までの決算書

以上6点の書類に加えて、通常の確定申告時と同様の添付書類を被相続人の所在地の税務署に持っていき、相続人全員で手続きを行います。

申告時に必要な添付書類については、税務署に問い合わせることをおすすめします。

もちろん、相続人の一人が代表して申告を行うことも可能です。しかし、その場合には他のすべての相続人に申告内容を知らせる必要があります。

また、この所得税準確定申告が必要なケースは故人が以下の6つのどれかに当てはまる場合です。

• 年収2000万円以上であった場合
• 給料、退職金以外の所得金額が年間20万円を超える場合
• 給与が2箇所以上から発生していた場合
• 公的年金などによる収入が年間400万円以上ある場合
• 自営業であった場合
• 貸付金の利子収入や不動産収入があった場合

相続税の申告・納税

期限	死後10か月以内
場所	税務署、もしくは金融機関の窓口

相続税とは…

被相続人から相続人に対する財産継承の際に課される税金です。

納税が必要な場合は被相続人が亡くなってから10か月以内に相続税申告をし、納税をしなければなりません。

また、相続税の申告も所得税準確定申告と同様にすべての人が行わなければならない手続きではありません。

相続税申告が必要な場合は、被相続人の財産が一定額以上の場合です。

財産額は人により異なりますが、下記の計算式により算出できます。

3000万円＋600万円x法定相続人の人数

相続財産が上記の計算結果を上回った場合、相続税が発生します。

相続税が発生した場合は税務署、もしくは金融機関の窓口に行き、一括で相続税を納付しなければなりません。

生命保険金の請求

期限	2年以内
場所	保険会社

故人が生命保険に加入していた場合、死亡保険金が支払われる場合があります。

死亡保険金の受取人が被保険者（故人）の場合は、相続財産の対象になるため、相続確定後に請求します。

住民票の除票の取得

期限	5年以内（死亡届提出後）
場所	市町村役場の窓口

死亡診断書・死体検案書を添付して死亡届出が受理されると、市町村長が住民票を削除します。

削除された住民票を「住民票の除票」と言い、削除した日から５年間、市町村に保存されます。

住民票の除票は死亡の事実を公的に証明するものなので、5年以内に受け取るようにしましょう。

その他必要な手続き一覧

	期限	場所
国民年金の死亡一時金請求	2年以内	市区町村国民年金課
健康保険加入者の場合の埋葬料請求	2年以内	健康保険組合または、社会保険事務所
船員保険加入者の場合の葬祭料・家族葬祭料請求	2年以内	健康保険組合または、社会保険事務所
国民年金の寡婦年金請求	2年以内	市区町村国民年金課
国民健康保険加入者の葬祭費請求	葬儀から2年以内	市区町村国民健康保険課
労災保険の埋葬料請求	葬儀から2年以内	労働基準監督署
高額療養費の申請	医療費の支払いから2年以内	健康保険組合、または社会保険事務所、市区町村国民健康保険課
国民年金の遺族基礎年金請求	5年以内	市区町村国民年金課
厚生年金の遺族厚生年金請求	5年以内	社会保険事務所
労災保険の遺族補償給付請求	5年以内	労働基準監督署

落ち着いたら行うべき手続きは時間がかかるものが多い

死後2週間以内に行う手続きと比べ、今回ご紹介した手続きは親族自らが行う必要があります。

手続きがきちんと行われなければ、故人も浮かばれないはずです。

今回紹介した手続きには必要書類が多く、時間を要するものが多いです。

もし困った場合は、行政書士や弁護士、税理士などに相談することをおすすめします。

ぜひこの記事を見ながら漏れなく、円滑に手続きを行いましょう。

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